11/28時点の仮説
・環境/需要側へのアプローチ
-「安全性」「フィージビリティ」「収益性」を考慮しプライオリティ低い
★この方針でよいですか？
・供給側
①CSECに関する啓蒙活動：
「実施してもお金がなければ出稼ぎに行く」（インパクトなし）
「外から来た人に言うことは聞かない」（フィージビリティ低い）。HCCの
場合、収入向上プロジェクトをやり、そのHCCだから話を聞いたということ
があるそう（平野氏）。かなしいことに、HCCはCSEC関連の団体として
村人には捉えられていない。
したがって、啓蒙活動はやるとしても他の活動とのセットでなければ
効果的ではない。他の活動に付随するものとして捉える方向性で
どうか。
★この方針でよいですか？
実施するとしても「子どもの権利」を教えるだけではなく、「トラフィッカー
の見分け方」など具体的な対策を教える必要性がある。また、子どもに
教えるのがよいのか、教師に教えそこからの拡散を狙うのか、メディアを
通じるのか、などは要検討。
②農村での収入向上プロジェクト
・職業訓練プラス物流作りなどを実施し収入を増やし、出稼ぎに行かなくて
もすむようにする。
・米収入向上もありえるが将来的に収益のために日本に販売していくことを
考えると難しいだろう。クラフトその他の物産の収入向上が基本だろう。
・この方向性のメリットはカンボジア既存の技術、カンボジアのマーケット
を対象に考えるため、販売先に悩む必要性が低い。
収入向上に結びつきやすい。
・ただ、拡大を考えたときは、カンボジアのマーケットだけでは限界がある。
-量的に（売れる量が限られる）
-単価的に（売っても利ざやが小さい）。
・したがって日本での販売を中心に、海外販売を考える必要がある。
-韓国人がわんさかこっちにきていることを考えると韓国
-近隣諸国であるベトナム・タイ
-世界のマジョリティ 英語圏
-元宗主国フランス
などもありえないわけではない。ただ、やりやすさを考えると日本だろ
う
・その場合、売れるかどうかは日本でのマーケティングが必要となり
それほど簡単なことではない。
・当面は、商社的に実施する可能性がある。貧困層の女子が作ったものを買
う、などの幾つかの条件にあてはまるNGOや企業と取引をする。
★直接的CSECのプリベンションにはなりませんが、可能性はありますか？
③プノンペンでの教育プラス職業訓練事業
・シェルター機能を持ち、農村部に居続けることが困難な子どもたち専門で
受け入れる。もともとの描いていたモデルにかなり近い。
・いかに就職させるかという問題がある。
-企業マーケティングが必要である。また、現在のカンボジアの労働市場から
考えると就職先を確保するのはかなり難しい。
-当面は自社雇用という形態もありえるが、拡大を考えるならば
国内マーケットでうまいところを取らないと拡大は困難。
（もしくは、海外に対する人材派遣を考えるか）
・収益性という意味では、国内での派遣事業的な可能性もありえるが、
いかんせん仕事より人が多い状況なので採算の見込みは薄いだろう。
したがって
１）貿易収益の可能性（絹織物・IT・観光・・・）
２）会員事業の可能性（職業訓練を受けさせる期間が長いし、
PNHでやる場合は顔が見えやすいのでドナーの共感が得やすく
かつ継続率が高まる）
３）国内でのサービス展開（PCメンテの仕事を受注など）
④プノンペンでの出稼ぎ支援事業
・③職業訓練事業よりも、より仕事紹介に近い。一部そのための職業訓練も
実施するものの。サービス内容としてはバリエーションがあり
-農村展開のNGOと提携するなどして出稼ぎ希望者がいたら、
その人に仕事を紹介する。
-その後の仕事をサポートする。法務的な側面や住居/保健などの支援。
-職業訓練など。
-縫製工場に就職する/している人の中で能力が低くドロップしていく
したがって、その後SWになるような人たちを対象に職業訓練を
する
-働いている人たちの共済を作る
など相手のニーズに応じてサービス内容をつめていくことになる。
とはいってもコアは「就職紹介」になるだろうから、企業との関係作りや
労働者の付加価値を高めるための職業訓練は重要になると思われる。
・この場合、縫製工場希望者を基本にサービスをする可能性が高い。
（現在の労働市場の大きなマーケットだから）
しかし、カンボジア全土で縫製工場に就職したい人が多いわけなので、
拡大を考えたときに就職先がそんなにたくさんあるのか、という疑問は残る
・また、ターゲットのセグメンテーションとして、労働法の関係上「年齢」
が重要な軸になるため少なくとも15歳以上が対象となる。CSECの
プリベンションからは遠ざかる。
★年齢が高まることについてはどう考えるか？
受け入れ平均年齢17歳というのは。
・収益源としては
１）関連する仕事を自社で保有（例えばPCメンテナンスサービス）
２）会員事業の可能性
⑤その他可能性があるもの
・セーフティーネット構想：既存の組合などに保険/共済の仕組みを
入れていく。SEDACなどと組めれば可能性はあるかもしれない。
ただ、農村は共済のような直接儲けにならないものには
厳しいと考えられる。それを支払うことが可能なだけの
収入がないから困っている可能性が高い。
突発的な病気になったり、などのリスクヘッジとしては有効。
・緊急支援バンク構想：こちらでファンドを用意し、
やばくなった家族には緊急支援をする。その後、②などを
実施していく。⇒②のサービスの付随的なものとして捉えるのが
よい。
・保健力アッププロジェクト：家計のバランスがとれていない原因が
保健/医療に関する知識の欠如だとしたら。ただし、かものはしの
強みが活きているとは思わないし、地域により事情が
異なると思われる。
（＊）特に②〜④は、リスク児童をいかに特定するのかという問題が
共通して存在している。それはそれで深く考え、アライアンスなどをし
たり工夫をかなりしなければならない。
①〜⑤の総論
・③と④はかなり近い。③だとしても④的な機能を持てるとおもうし、
持つべきだとも思う。④に特化するべきなのかそれとも③のように
長い期間の受け入れまで行うのか（行った場合、コストアップだが、
教育に時間をかけられるので人材の品質はアップだし、プリベンションにも
ちかくなる）
・②、③、④どれも、活動の魅力が高いが、しかし、どれもそれなりの
大きな課題を持つ。「収益が回るのか」「就職できるのか」
これらの問いに対して、現時点で調査されていないため
調査の必要性はあるが、しかし、結局、やってみないとわからない部分が
多いように思える。
・したがって、当面（半年〜1年）、会員事業を絡めこちらの既存商品を販売
し②の可能性を検討しつつ、CCHなどと連携を深め就職の可能性をより強く
把握し③④の可能性を検討、というのがよいのではないか？
★ 企業や商品のマーケティング調査の後、二つの方向性を同時に
もったままの展開はどうおもいますか？
もしかしたら、③④がPC事業と絡められない場合、PC事業も
加え三つの方向性をもつことになるかもしれません
（それに加え、ターゲットの特定系の提携話もあります）
・個人的には、現時点で決めろ、といわれた③プラス④を選択する。
-シェルター機能を持つNGOはプノンペンに多い
-農村での活動をしているNGOも多く、彼らから、出稼ぎ支援や
子どもの受け入れをするというニーズが大きいという仮説
うまく子どもを選定できればプリベンションになる。
そして、彼らがきちんと稼げれば家族に収入がいくので
家族にとってもHappy
-収益事業もプノンペンであればやりやすい。
